杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
こうした支援策に加え、経済的に困窮している世帯に対しては、臼杵市社会福祉協議会を窓口として、生活困窮者自立支援相談事業を行っています。家計改善事業や就労準備支援事業など、様々な生活の困り事を抱えている世帯に伴走支援を行っています。
まず、現状の取組みといたしまして、令和４年度、新たに住民税非課税となった世帯に対し、申請を不要とするプッシュ型給付の実施、生活福祉資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を本年８月まで延長、さらに９月末まで再延長をしています。
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
第３款民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び事務費などの計上、第４款衛生費につきましては、４回目のワクチン接種にかかる経費のほか、自宅療養者への医療支援や食料配送業務等に係る経費の追加計上、第10款教育費につきましては、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。
私は、生活困窮者自立支援の現場に長く携わっておりました。その中で見聞きしたことの中で、若い頃から放火を繰り返して刑務所に出たり入っている高齢者の方がおられて、最後に下関駅舎を全焼させて捕まるわけなんです。結局、彼は居場所がなくて、刑務所に入りたいがために放火を繰り返していた。
第２のセーフティーネットは、低所得者対策、生活困窮者自立支援制度等による支援です。そして第３の最後のとりでであるセーフティーネットが生活保護制度となります。新型コロナによるセーフティーネットはまずは第１、第２の支援制度によるものが多く、第３の支援制度に行きついていないと言われています。
まず、報告第１５号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症対策として、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に係る経費、生活困窮者自立支援金に係る経費、新型コロナウイルスワクチン追加接種及び体制整備に係る経費が早急に必要であったため地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し
これは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の追加計上や、新型コロナウイルス感染症対策に係る障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 また、第２条繰越明許費の補正、第２表中１追加、第３款民生費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
○斉藤委員 15ページの生活困窮者自立支援事業の申請と実施の状況を教えてください。 ○秦生活福祉課長 申請の状況につきましては、申請件数を再支給とは別にカウントしておりまして942件であり、再支給に関しては338件の申請でございます。 ○足立委員長 ほかにありますか。
また、委員から、生活保護総務費における新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の具体的な内容について質疑があり、担当課長から、総合支援基金を借り切った方に対し、今後の生活を維持するために給付するものであるとの答弁がありました。 また、委員から、文化財保護費における重機借り上げ料の具体的な内容について質疑があり、担当課長から、発掘現場の調査をするためのものであり、発掘現場ごとに必要になってくる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける人の暮らしを守るための主な支援策としては、休業や失業などで生活に困った際、社会福祉協議会が行う無利子・保証人不要の生活福祉資金特例貸付けや、特例貸付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し支給する生活困窮者自立支援金、家賃の支払いが難しい人には家賃相当額を支給する住居確保給付金、勤務先の指示で休むなどしたのに休業手当が支払われていない労働者等への新型コロナウイルス
今、国の厚生労働省・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室ということで、そこが出している事業があって、イオンモバイルとリスタート・ケータイという２社が、今、その取組みをしていただいています。要するに滞納等で契約ができなかった方でも携帯を持つことができるということで、非常にありがたい制度なのですが、それでもやはり問題がございます。
生活困窮者が困窮状態から早期に自立することを支援するため、生活困窮者自立支援法に基づき中津市が実施している支援制度としては、自立相談支援事業、住居確保給付金事業などがあります。 また、コロナ禍における失業や休業の影響を受けた生活困窮者対策については、生活を支える分野横断的な支援として、緊急小口資金と総合支援資金の特例給付があります。
中津市では、困窮対策について、社会福祉協議会と連携した自立相談支援事業、住居確保支援事業などの事業と併せて、コロナ禍の中、休業や失業等により、一時的、または継続的に収入が減少した世帯への生活維持を図るため、緊急小口資金、総合支援資金による生活福祉資金の特例貸付け、さらに、その生活福祉資金の借入額が限度額に達している世帯等には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、また、本年２月からは、
その貸付けを限度まで借り終えた世帯につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象となります。この支援金の対象となる可能性のある世帯には、福祉事務所より随時申請書類をお送りしておりますので、お手元に書類が届いた際には御確認をお願いいたします。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。社会福祉協議会が窓口になるんですかね。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者対策につきましては、中津市社会福祉協議会と連携した自立相談支援事業や生活困窮者自立支援金の給付事業、住居確保支援事業等を行っており、対応に取組んでいます。 御質問の灯油購入に特化した事業は予定していませんが、今後も生活困窮者の生活の安定のために、社会福祉協議会と連携しながら、必要な支援につなげられるよう取組んでまいりたいと考えています。以上です。
私も、生活困窮者自立支援の現場を前職のときにずっと見守っていく中で、本当に当事者の方が苦しい中でも、苦しいと声を上げていくことは非常に困難な状況もたくさんある、そんな姿を見てまいりました。ぜひ多くの方にこのことを知っていただいて、子供たちが、そして周りの人が気づく、そんな状況をつくっていっていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
三．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立 支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保する ための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 四．デジタル・ガバメントの推進に向けた自治体の情報システムの標 準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期 の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対 応すること。